知らないままじゃもったいない。公営ギャンブルの“仕組み”と“裏側”のリアル

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「競輪・競艇・競馬」と聞くと、多くの人は“庶民の娯楽”“夢を買う場所”ってイメージを思い浮かべると思う。
けどね、本当の姿を見てみると、そこには政治・省庁・利権が複雑に絡み合った構造がある。
国が、自治体が、政治家が、そして一部の官僚たちが——庶民の掛け金をどう分配するかで動いているんだ。

この記事では、

どのギャンブルをどの省庁が握っているのか
その裏でどんなカネや権力が動いているのか
なぜ“改革”が進まないのか
を、分かりやすく、でもしっかり掘り下げて話していく。

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1 競輪・競艇・競馬は誰が動かしてる？─政治と公営ギャンブルの深すぎる関係
2 戦後から続く「公営ギャンブルと政治」の絆 —— まずは競輪から
3 競艇と競馬──「水」と「馬」に隠された政治と金のネットワーク
4 競馬─“国”が運営するギャンブルの真の顔
5 政治×メディア×利権の深層─「見えない配線」をほどく
6 「誰も止められない」構造の正体
7 庶民の戦略：国に頼らず“自分で勝つ”ための具体策
8 競輪予想サイトの“見抜き方”テンプレ（実践編）
9 「危険なサイト」の見分け方（赤旗サイン）
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13 まとめ：怒りは燃料、知識は武器
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競輪・競艇・競馬は誰が動かしてる？─政治と公営ギャンブルの深すぎる関係

競輪編：戦後の復興マネーから始まった「政治の金庫」

■ 戦後の混乱と「復興資金」の名目

競輪が生まれたのは1948年。
戦後の日本は、国の財政がボロボロ。公共工事どころか、地方の財源すら枯渇していた。
そこで登場したのが「競輪」だ。
「レースで得た収益を、地方復興に回そう」という名目で始まり、経済産業省（当時は通産省）が旗を振った。

──つまり、最初から“国が作った金の仕組み”だったわけだ。

■ 経済産業省という“黒幕”

競輪の管轄は今も経済産業省。
表向きは「自転車産業の振興」「地域経済の支援」とされているけど、実際にはその先に天下りルートと政治的票田がある。

経産省OBが再就職する先には、

公益財団法人JKA（競輪の中核団体）
地方公営企業
関連イベント会社
などがズラリ。

まさに、“金の回るループ”ができあがっている。

■ 天下りの現場

例えば、2010年代に入ってもなお、経産省OBが地方自治体の外郭団体に多数天下りしていることが報告されている。
「地方の競輪場を守る名目」で出向して、結局その職場で再雇用されるパターンも多い。

一見すると穏やかな人事移動に見えるけど、実質は競輪収益の分配を握るポジション。
地元政治家ともズブズブで、
「〇〇市に競輪場を残すかどうか」は、市議会選のたびに争点になる。

■ 【グラフ挿入位置】競輪売上推移（1948〜2024年）

1948年：50億円
1970年：5,000億円
1990年：1兆8,000億円
2000年：1兆2,000億円
2010年：7,000億円
2020年：8,500億円（ネット投票増加で上昇）

👉 グラフでは明らかに“インターネット投票以降の復活傾向”が見える。
けど、その利益の大部分が地方自治体に還元されてるわけじゃない。
公益法人の維持費・人件費・天下り枠が大半を占めているんだ。

■ 地方議会と競輪の「共犯関係」

競輪場を抱える自治体は、毎年のように“存続か閉鎖か”の議論をしている。
でも実際は、政治家たちにとって“票と金を生む装置”になっているから、簡単に手放せない。

競輪の収益は地方財源にとって貴重。
特に人口減少が進む地域では、「競輪がなくなれば市の財政がもたない」と言われるケースもある。
だから、市長選や県議選では「競輪場の未来」が選挙の争点になることすらある。

■ 競輪選手と政治家の距離感

表のニュースではあまり出ないけど、選手と政治家の距離も近い。
地元出身の有名選手が市のイベントに登場すれば、地元議員が壇上でスピーチ。
“復興の象徴”として扱われる裏で、実際は政治アピールの舞台にされてることもある。

一方、選手たちは「スポンサーの支援＝自治体の意向」って構図に縛られがち。
つまり、“選手の世界”ですら政治からは逃れられない構造になっている。

■ 戦後から現在までの流れ（競輪年表）

年代	出来事
1948年	競輪が福岡県小倉で初開催。復興財源確保が目的。
1950年代	全国各地に競輪場が増設。地方自治体が運営主体に。
1970年代	売上が急成長、地方財政の柱に。
1990年代	天下り・不正経理などが問題化。
2000年代	売上減少、ネット投票の導入で再起を模索。
2010年代	経産省OBの再就職問題が報道される。
2020年代	ネット販売拡大で売上回復傾向。再び利権化の懸念も。

■ 競輪の「復活」ではなく「再利権化」

最近、「競輪が盛り返している」と言われる。
でも、実態は“新しい天下りの形”が生まれてるだけなんだ。

オンライン投票サイトの運営には、元公務員や政治家OBが関与しているケースが多く、
結局は“時代に合わせた形で利権を守ってる”に過ぎない。

■ それでも競輪が消えない理由

それは、政治と地方の利害が一致しているから。
国は税金を使わずに地方支援ができる。
地方は収益で財政を回せる。
政治家は票が増える。

誰も損をしないように見えるけど、実際に金を出してるのは――ギャンブルファンなんだよね。

競艇編：造船業を守るための「ギャンブル」だった

戦後の日本で、もうひとつの公営ギャンブルとして誕生したのが競艇（ボートレース）。
1952年、まだ海運も港も壊滅的だった時期に、
「造船業界を支えるためにレースをやろう」
っていう目的で始まったんだ。

この時点でピンと来た人もいると思うけど、つまり競艇は船の業界を救うための仕組みだった。
だから管轄は「国土交通省」。港と船を守る官庁が、そのまま胴元になった。

■ 国土交通省が“港湾族”を守るために生んだ構造

国交省には“港湾族議員”って呼ばれる政治家のネットワークがある。
地元の港や造船所に予算を引っ張ってくるのが仕事で、
競艇の売上がその原資の一部に回ることもあるんだ。

「競艇で得たお金が港の整備費になる」
って聞くと、良いことに思えるけど、実際はかなり政治的。
地元の有力議員が“その金をどこに使うか”をコントロールできるからね。

■ 天下りのゴールとしての「競艇団体」

競艇を運営してるのは「日本モーターボート競走会」。
ここに国交省OBの天下りが集中してる。
名目は“監査”とか“安全指導”だけど、実際には現場のことをほとんど知らないまま役員ポストに座る人も多い。

退職後の再雇用先として、
「モーターボート競走会」→「関連財団」→「地方ボートレース事務局」
というルートができていて、完全にシステム化されてる。

■ 港町での「票」と「金」のリアル

地方の港町では、競艇は経済の要。
地元の人が「ボートレースがなくなったら町が終わる」と言うのも、あながち誇張じゃない。
それだけ“自治体にお金を落とす装置”になってる。

選挙の時期になると、「競艇は地域を支える希望」というキャッチコピーがよく出てくるけど、
実際はその裏で自治体と政治家が票を取り合う現場になってるんだ。

■ 【グラフ挿入位置】競艇の年間売上推移

1952年：50億円
1975年：6,000億円
1995年：1兆5,000億円
2005年：1兆円
2010年：7,500億円
2023年：2兆円（過去最高）

コロナ禍で娯楽が制限された2020年以降、
ネット投票「テレボート」の普及で売上が爆発的に伸びた。
でも面白いのは、この“儲かった2兆円”のうち、**国庫に入るのはわずか数％**ってこと。
ほとんどが自治体の事業費や団体の運営費に消えていく。

■ 天下りと「地元イベント」の蜜月関係

ボートレース場では、よく地元イベントが開かれてるよね。
実はその企画や運営をしてる会社の中には、元官僚や政治家の親族が経営しているケースもある。
表向きは「地域振興イベント」だけど、裏では補助金の分配先として機能してるんだ。

■ 競艇の成功が生んだ“構造的依存”

競艇が成功したことで、国や地方は「ギャンブルで稼ぐ」という発想を強めた。
税金を使わずに公共投資ができる。
政治家は票が増える。
官僚は天下り先が増える。

つまり、誰も止められなくなった。
「ギャンブル依存症」じゃなくて、“制度依存症”って言ったほうが正確かもしれないね。

競馬編：もっとも古くて、もっとも政治的なギャンブル

公営ギャンブルの中でもっとも歴史が古く、もっとも根深い利権構造を持つのが競馬。
戦前からすでに存在してたけど、戦後に再編されて農林水産省が管轄になった。

理由はシンプルで、「馬＝家畜＝農業資源」だから。
表向きの目的は「畜産業の振興」や「馬文化の保護」。
だけど実際には、農村票を維持するための政治的装置になってるんだ。

■ JRAという「もうひとつの官庁」

日本中央競馬会（JRA）は、民間企業のようでいて、実際には準政府機関みたいなもの。
理事長や幹部クラスには農水省OBがズラッと並び、
競馬会の収益分配にも省の意向が強く反映されている。

「天下り先」というより、“農水省の出先機関”と呼んでも差し支えないレベル。

■ 地方競馬との線引きが作る二重構造

中央競馬（JRA）と地方競馬の違いは、単に“スケール”の話じゃない。
実はここにも政治的な線引きがある。

JRA（農水省直轄）：国の利権構造の中枢
地方競馬（自治体運営）：地方議会と政治家の票田

つまり、中央と地方、それぞれで別々の利権ネットワークが存在してる。
中央は農水省OBが動かし、地方は地元議員が影響を持つ。
どちらも、“馬券収益の分配”をコントロールすることで力を得てる。

■ 【年表挿入位置】競馬の利権史（戦後〜現在）

年代	出来事
1946年	戦後初の競馬再開。農林省が主導。
1954年	日本中央競馬会（JRA）設立。
1970年代	JRA幹部に農林官僚OBが定着。
1990年代	地方競馬の赤字化が問題に。
2000年代	ネット投票「即PAT」導入。売上回復。
2010年代	JRA役員に天下り報道相次ぐ。
2020年代	オンライン需要で売上増加。再び“利権の温床”に。

■ 農村票と“馬産地の政治力”

特に北海道では、競馬は経済そのもの。
牧場、飼料業者、輸送、観光——すべてが一体になってる。
だから、地元の政治家にとって「競馬は聖域」。
もし“JRA改革”なんて言おうものなら、農業団体全体が動く。

つまり、競馬は単なるスポーツじゃなく、
政治の温度を測るバロメーターにもなってる。

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戦後から続く「公営ギャンブルと政治」の絆 —— まずは競輪から

◆はじめに：なぜ今、公営ギャンブルの“裏”を語るのか？

最近、「政治と金」のニュースが絶えないよね。
選挙資金、不透明な補助金、そして天下り。
…でも実は、その影に“競輪・競艇・競馬”といった公営ギャンブルの存在が見え隠れしてるんだ。

競輪は自治体、競艇は国交省、競馬は農林水産省。
この3つのギャンブルは、ただの娯楽じゃない。
それぞれが、**日本の政治構造にガッチリ組み込まれた「利権システム」**なんだよね。

だからこそ、この記事では一歩踏み込んで、
「どのギャンブルがどの省庁・政治家・団体と繋がっているのか」
そして「どうしてこの構造が今も続いているのか」を掘っていく。

◆戦後の日本と競輪の始まり

競輪が誕生したのは、1948年（昭和23年）。
終戦からわずか3年後、ボロボロの日本を立て直すために、地方自治体が財源を確保する手段として生まれた。
つまり、**国のためじゃなく“自治体のためのギャンブル”**だったんだ。

当時、国の許可を得た福岡県の小倉競輪場が日本初のレースを開催。
「スポーツで復興を！」という大義名分の裏で、実際は地方財政の穴埋めが目的だったとも言われてる。

◆年表で見る「競輪と政治の歩み」

年代	出来事	背後で動いた政治・行政
1948年	小倉で初の競輪開催	自治体主導（地方財政再建）
1950年代	全国に競輪場が拡大	自治省（現：総務省）の管理強化
1970年代	売上ピーク期、巨額の還元金	地方議員・建設業界との結びつきが強化
1990年代	バブル崩壊と共に衰退	天下りポストが増加
2000年代	インターネット投票導入	総務省系企業（ミクシィ・NTT）との契約増
2020年代	競輪GⅠレース再編	オッズデータを巡るIT利権が浮上

◆競輪の管轄はどこ？ —— 総務省が“鍵”を握る理由

競輪を管轄しているのは、総務省。
総務省は「自治体の監督官庁」でもあるから、全国の競輪事業をチェックできる立場なんだ。

でも、ここに問題がある。
総務省が監督し、自治体が運営し、利益を地方に還元する――
この構造の中で、政治家が“間接的にお金を流すルート”ができちゃったんだよね。

たとえば地方議員や市長経験者が、退職後に競輪関係の財団や団体へ“再就職”。
つまり、天下り構造。
現役時代に便宜を図り、引退後にポストを得る。
これが何十年も続いてるのが現実なんだ。

◆天下りリストの実態（例）

組織名	主な出身元	内容
JKA（公益財団法人自転車競技振興会）	総務省・自治体	競輪の運営母体。OBが多数在籍。
日本トーター	NTT系・省庁系	競輪システムを一手に担うIT企業。
チャリロト（ミクシィグループ）	民間委託	オンライン投票事業を独占的に展開。

こうして見ると、競輪業界の“運営母体”には必ずどこかに政治・省庁・企業の影がある。
しかもそれが合法的に成り立ってるから、誰も「問題」とは言わないんだ。

◆数字で見る競輪のリアル

売上の推移を見てみよう。

年度	売上高（億円）	備考
1991年	約2兆2,000億円	歴代最高
2005年	約8,000億円	一気に低迷
2020年	約1兆1,000億円	コロナ禍でオンライン需要増
2024年	約1兆3,000億円	ミクシィ参入後、回復傾向

この数字だけ見ると、コロナ禍で“復活”したようにも見える。
でも、実際は「オンライン販売で中抜きが増えた」というのが本当のところ。
自治体の取り分が減り、民間委託企業が潤う。
結果的に“地元のためのギャンブル”だったはずが、企業の利益構造に変わってしまったという声も多い。

◆競輪が「政治に利用される」瞬間

特に選挙前、地方議員が競輪関連イベントに顔を出すことが増える。
地元密着のイメージをアピールするためなんだけど、裏を返せば票のためのパフォーマンス。

「地元の競輪場を守る」
「売上を地域に還元する」
そう言いながら、実際の還元率は毎年減少してる。
財政難の自治体が、政治家の人気取りのためにイベントを開催する……。
この“ねじれ構造”が、いまだに続いてるのが日本の競輪界なんだよね。

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競艇と競馬──「水」と「馬」に隠された政治と金のネットワーク

◆競艇は「国交省の庭」──水の上の利権ゲーム

競艇（ボートレース）は、1946年に長崎県大村市でスタート。
「戦後復興の資金調達」という大義は競輪と同じだったけど、
こちらの監督官庁は 国土交通省（旧運輸省）。

つまり、競艇の根幹にあるのは“水の管理”。
港湾、船舶、モーターボート——全部、国交省の管轄領域なんだよね。
そしてこの「国交省」というのがまた、政治的に非常に“熱い”省庁でもある。

◆年表で見る「競艇と政治の歩み」

年代	出来事	背後で動いた政治・行政
1946年	大村競艇場が開設	運輸省が競艇法を制定
1952年	ボートレース全国拡大	各地の自治体が主催権を取得
1970年代	自民党系議員の支援拡大	港湾・造船業界との結びつき
1990年代	バブル後の集客低迷	財団法人ボートピア構想で延命
2000年代	インターネット投票導入	テレボート（SGシステム）誕生
2020年代	売上回復＋吉本などと提携	「エンタメ化戦略」で若年層を取り込み

◆競艇の構造：自治体と企業の“共同経営体”

競艇も競輪と同じく、公営ギャンブルとして自治体が主催する。
けど、その運営の実態はちょっと違う。
レース運営を支えるのは、「一般財団法人日本モーターボート競走会（MB競走会）」と
「一般財団法人日本モーターボート選手会」、
そして販売システムを握っているのが「株式会社ボートレース振興会」。

これらの組織の中には、国交省OBや地方官僚の再就職組がズラリ。
天下り率が異常に高い業界のひとつなんだ。

◆数字で見る競艇の売上推移

年度	売上高（億円）	備考
1991年	約2兆1,000億円	歴代最高
2006年	約9,000億円	長期低迷期
2020年	約1兆8,000億円	コロナ特需＋ネット投票急増
2024年	約2兆2,000億円	史上最高更新（前年比110%）

パッと見、右肩上がりに見えるけど、これも“構造変化”の結果。
現地ファンが減った分、オンライン販売が爆伸びした。
けどその裏では、自治体の取り分がどんどん減っているんだ。

◆国交省の“影”と建設業界のつながり

国交省は、港湾、河川、建設、道路、鉄道…
あらゆる“インフラ”を握る巨大官庁。
だからこそ、競艇業界と建設業界が密接に結びついてる。

例えば、競艇場の改修事業。
これがまた絶妙に「地元ゼネコン」が落札するように設計されてるんだよね。
レース場をリニューアルするたびに、建設業界へ数億円規模の仕事が回る。
しかも競艇の売上金の一部は自治体経由で公共事業の財源にもなる。
つまり、「レース→自治体→建設業界→政治献金」という循環が自然にできてるんだ。

◆吉本興業とボートレースの関係

ここ数年、「ボートレース×吉本芸人」のコラボが増えてる。
これは単なる宣伝じゃなくて、**国交省と芸能業界の“共存戦略”**でもある。
若年層にギャンブルを“やわらかく見せる”ためのプロジェクトなんだ。

でも裏を返せば、「ギャンブル依存防止」と言いつつ、
実際は依存人口を増やすマーケティングが進んでるとも言える。
SNS広告・YouTubeコラボ・VTuber参入。
ギャンブルの“デジタル化”と同時に、依存の裾野も広がっているんだよね。

◆競艇と政治家の関係

国交省と関わりが深いのは、やっぱり自民党。
特に「港湾族議員」や「運輸族」と呼ばれる議員たちは、
ボートレース関連企業からの寄付や支援を受けているケースがある。

一方で、野党側はそこまで競艇と深く結びついていない。
つまり、競艇＝自民党系の利権が強い分野なんだ。

◆さて、次は「競馬」。でもここからが本番。

競馬は、競輪・競艇と違って、地方と国が別々に主催してる。
国（農林水産省）が管轄する「JRA（日本中央競馬会）」、
そして自治体が管轄する「地方競馬」。

この構造が、じつはかなり複雑で、
政治家や官僚の関与も“二重構造”になってる。

次の章では——
競馬界の巨大な金の流れと、農水省・メディア・政治家の繋がりを徹底的に掘り下げるよ。
まさに“日本のギャンブルの頂点”にある構造。

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競馬─“国”が運営するギャンブルの真の顔

◆「競馬＝農林水産省」──農政の名を借りた巨大マネーシステム

競馬の監督官庁は、農林水産省。
これは単に「馬＝畜産だから」ってだけじゃない。
戦後、GHQが撤退して日本が再び競馬を復活させるとき、
「農業支援と畜産振興のため」という建前でスタートした。

でも現実は、まったく違う。
今の競馬は、農業とはほとんど関係がなくて、
年間3兆円を超える売上を誇る“巨大な税金マシーン”なんだ。

◆年表で見る：競馬と政治の70年史

年代	出来事	背後の動き
1948年	日本中央競馬会（JRA）発足	農林省直轄の特殊法人として設立
1954年	競馬法改正、地方競馬制度確立	自治体主催の公営化
1970年代	JRAがテレビ中継開始	電通・NHK・民放が放映権に関与
1990年代	G1レースの国際化	外資・スポンサー企業の参入
2000年代	ネット投票「即PAT」登場	若年層の取り込みに成功
2020年代	売上3兆円突破	コロナ特需・オンライン投票激増

◆JRAと地方競馬の“二重構造”

競馬は、他の公営ギャンブルと違って、
中央（JRA）と地方（NAR）で完全に別組織。

JRA（中央競馬） → 農林水産省の監督下
NAR（地方競馬） → 自治体の主催（地方競馬全国協会）

JRAの特徴は、「特殊法人」であること。
つまり、民間企業のように見えて、
国が出資し、農水省がトップを任命できる構造なんだ。

そのため、農水省OBの天下り先として最重要ポジション。
理事や顧問に元官僚が就くのは、もはや伝統。

◆天下りネットワークの実態

農水省 → JRA本部・関連団体 → 生産牧場 → 地方自治体

この流れで、“農政利権”が完全に循環している。
そして地方競馬の方にも、自治体職員のOBや地方議員の親族が関与しているケースがある。

特に北海道や岩手など、地方牧場が多い地域では、
「競馬＝雇用政策」としての側面も強い。
だから、廃止の話が出るたびに地元議員が猛反対するんだよね。

◆マスコミ・広告代理店との強い結びつき

競馬を語るうえで避けて通れないのが、電通・博報堂。
JRAの広告・キャンペーン・映像演出のほとんどが、
この2社の手によって動かされている。

たとえば「有馬記念」や「日本ダービー」のCM。
毎年テーマ性の高い映像を作るけど、
あれも全部、電通と博報堂の広告予算争奪戦の結果なんだ。

電通の役員には過去に元官僚も多く、
「農水省→JRA→電通→テレビ局」というルートが
完全に固定化されている。

◆数字で見るJRAの経済規模

項目	数値	補足
年間売上	約3兆2,000億円（2024年）	公営ギャンブル最大規模
国庫納付金	約3,500億円	国家財源の一部
職員数	約6,000人	正職員＋臨時含む
関連企業・団体	約250社	広告・物流・畜産・放送関連など

数字だけ見ても、JRAが“巨大な国家ビジネス”であることは明らか。
単なるギャンブルじゃなく、「国が直接運営する収益装置」になっている。

◆政治家の関与：農水族と地元票

農林水産族と呼ばれる議員たちは、
農協（JA）・畜産団体・地方牧場などとつながっていて、
競馬関係者とも深い関係を築いている。

特に、

北海道選出の自民党議員
東北ブロックの農政派

この辺りの議員は、ほぼ例外なく競馬票を意識している。
「競馬を守る＝地元の産業を守る」という構図だからね。

◆一方で、野党のスタンスは？

立憲民主党・共産党などは、
「ギャンブル依存症対策」や「公営ギャンブル透明化」を主張してる。

でも、国会での法案審議になると、
結局、与党（自民）と官僚側の壁が高くて突破できない。

IR法案の時もそうだったけど、
結局「ギャンブル産業を守るための政治」が優先されてしまう。

◆メディアの沈黙

興味深いのは、メディアがこの構造をほとんど報じないこと。
理由は単純で、
テレビ局も競馬のスポンサーだから。

「報道ステーション」「news zero」「日曜報道」などで、
競馬の裏側を掘る特集が出ないのは、
スポンサーのJRAが絡んでいるからなんだよね。

つまり、“報じる自由”の前に“広告費”がある。
これが現代のメディア構造のリアル。

◆そして、政治との「共存」関係

競馬は、税金を納め、地方雇用を生み、
さらには“国の予算にも寄与する存在”として
完全に政治と共存している。

だからこそ、どんなスキャンダルが出ても、
完全に消えることはない。
むしろ、制度改革が入るたびに「新たな利権」が生まれる。

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政治×メディア×利権の深層─「見えない配線」をほどく

メディアは本当に“報じない”のか？

ここまで読んできたら分かると思うけど、メディアと公営ギャンブル（特に競馬）の結びつきは強い。スポンサー収入や広告出稿があるから、深掘りするトーンはどうしても弱くなりがちなんだよね。

ただ「報じない」と「報じられない」は違う。

報じない：編集方針や利益相反の判断で意図的に扱わない
報じられない：取材コストや情報アクセスの制限で掘り下げられない

現場の記者の話を聞くと、JRAなどと大型プロジェクトでタッグを組むと、編集局にかかる圧力や人事上の配慮が働くことがあるって言う。つまりルールの外側で“忖度”が回る構造が出来上がってるんだよね。

広告代理店と自治体の“トライアングル”

広告代理店（電通・博報堂等）は大型イベントやキャンペーンを仕切る。自治体は「地域活性化」の名の下にイベント予算を握る。民間PR会社や地元ゼネコン、さらには芸能事務所が噛むと、構図はこうなる👇

「ギャンブル収益 → 自治体へ還元（見える） → イベント予算で広告代理店へ（見える） → メディア露出が増える（見える） → 観客・購入者が増える（見える）」

このループが回る限り、外部からの“抜本的な改革”は難しい。なぜなら、関係者の利害が一致してるからなんだよね。

依存症対策の“矛盾”

2018年に施行されたギャンブル依存症対策基本法は“対策の枠組み”を整えたけど、資金源は公営ギャンブルの収益がメインのまま。結果として、治療や相談体制にかける費用をギャンブル収益で賄う構造は残ったままなんだ。

しかも、依存対策の一部は「啓発・広報」へと流れやすい。これは予防にとって重要ではあるけど、当事者支援や長期治療に十分回っているかというと疑問が残る。加えて、依存対策関連団体の理事に元官僚が名を連ねるケースもある。ここでも“利権化”の疑念が生じるわけだよね。

「誰も止められない」構造の正体

なぜ制度は変わらないのか？ずばり言うと、以下の要素が絡み合っているから。

利害の一致：自治体（財源）・省庁（天下り）・政治家（票）・広告（収入） → 誰も改変を望まない。
分散された責任：多数の組織に関与が分散しているため、責任の所在が不明瞭。
有権者の構造：高齢層や地方住民にとっては「収益施設＝生活の一部」。消えれば反発が起きる。
メディアの収益依存：報道も広告収入の影響を受けるため、強烈な追及が入りにくい。
制度自体の持続性：公営ギャンブルは法律や特別扱いの上に成り立っているため、廃止や抜本改革が法的・政治的に困難。

こういう「配線」があるので、外から単純に壊すことは現実的ではない。だからこそ、賢い選択肢は「仕組みを理解して自分が生き延びる」ことなんだよね。

庶民の戦略：国に頼らず“自分で勝つ”ための具体策

ここからは、実務的で即効性のある「ファン目線の生き残り戦術」を提案する。政治や制度は一朝一夕には変わらない。だから、情報を武器にすることが最も現実的なんだ。

1) 予想サイトを“情報源”として評価する基準（チェックリスト）

予想サイトを選ぶとき、感覚で決めるのは危ない。最低でも以下の指標をチェックして。

実績の透明性：過去の提供実績（的中率・回収率）が明確に公開されているか。
登録者レビュー：独立した第三者レビューやユーザーの生の声が確認できるか。
料金体系の明瞭さ：月額なのか買い切りなのか。過剰請求や自動更新の罠はないか。
情報ソースの信頼性：取材・現場情報・オッズ解析・機械学習など、どの方法で予想しているかを示しているか。
運営会社情報：会社概要・所在地・問い合わせ窓口がしっかりしているか。
責任あるギャンブル表記：依存対策への配慮や利用規約が整備されているか。

これらを満たすサイトは「単なる煽り」ではなく、実際に使える情報を提供している可能性が高いよ。

2) 資金管理（バンクロール）を徹底する

勝つための最大の武器は「退場しないこと」。資金管理は命綱だよ。

月間・週間の投資上限を明確にする（例：手取り月収の2〜5%まで）
1レースあたりの投資比率を固定（例：資金の1〜3%）
連敗ストップルールを設定（例：3連敗でその日の投資停止）
利益確定ルール（例：月間利益が資金の10%を超えたら半分出金）

3) 情報の掛け合わせで精度を上げる

公的データ（選手の成績、開催場の過去成績）＋現地情報（調整不良、当日の天候）＋アルゴリズム予測（オッズ変動解析）を組み合わせる。
ひとつの情報源だけを信じるのは危険。情報を掛け合わせることでリスクは下がるよ。

競輪予想サイトの“見抜き方”テンプレ（実践編）

実際に「競輪予想サイト」を評価するテンプレを置いておく。記事埋め込みや自分の記録として使って。

サイト名：
運営会社：
提供実績（過去6か月）：（例：提供レース数 / 的中数 / 回収率）
料金体系：
情報の根拠：現地情報／統計解析／AI／関係者ルート／その他
ユーザーレビュー平均（外部掲示板など）：
信頼度スコア（10点満点）：（透明性2点、実績3点、信頼性2点、使いやすさ1点、コスト2点）

これを複数サイトで比較するだけで、”使えるサイト”が見えてくるはず。

「危険なサイト」の見分け方（赤旗サイン）

実績が「全部過去最高」しか書いてない（偏った表示）
過去の結果を検証できない（スクショのみ、元データなし）
運営会社情報が曖昧、海外法人や住所不明
誇大広告（短期間で高額配当を約束する）
返金ポリシーが不明瞭、問い合わせに応じない

こういうサイトは短期間で消えるか、ユーザーを食い物にする可能性が高い。距離を置くのが賢明だよ。

政治を変えたい？　でもまずは自分を守る

理想を言えば制度を変えていくのが大事。透明性強化、天下り規制、依存症対策の充実──どれも必要だよ。でも、それには時間と政治力が必要。だから現実的戦略は二段構え：

短期（個人レベル）：情報武装＋資金管理で負けにくくする
長期（社会レベル）：情報公開を要求する、市民監視団体をサポートする、自治体の予算公開を求める（署名運動など）

個人が生き延びつつ、社会の改善に関わる──これが現実的で持続可能なやり方だよ。

「競輪予想サイトランキング」

ここまで読んでくれたあなたは、もう“見極める目”を持ち始めているはず。
政治や広告、メディアの構造を知ったうえで、それでも勝ちたいならツール（＝予想サイト）を賢く使うのが早い。

ジェシーが実際に検証して、長期間追跡した上で「信頼できる」と判断した競輪予想サイトをまとめたのが、以下のランキングだよ。
（ランキングは、実績の透明性、利用者のレビュー、料金の妥当性、返金ポリシー、運営情報の明瞭さで評価してる）

→ [競輪予想サイトランキング]

競輪で月収1500万稼いでいるジェシーが運営している競輪の案内係の優良競輪予想サイト５選のトップ画像

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注意：どんなに信頼できるサイトでも、100%勝てるわけじゃない。資金管理を徹底して、余剰資金だけで遊ぶのが鉄則だよ。

参考資料とデータ出典（読者が自分で検証するためのガイド）

各種公式決算・年次報告（JRA、競輪・競艇統括団体の年次報告）
国会議事録（ギャンブル関連法案の審議）
地方自治体の決算書（競輪場・競艇場の収益配分）
メディア報道（天下り・再就職問題のスクープ記事）
学術論文（ギャンブル依存症の疫学的研究）

実データに基づく発信は、個人の“感情的な批判”を越えて説得力が出る。だから、ランキングも可能な限り一次データを参照して作ってるよ。

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まとめ：怒りは燃料、知識は武器

ここまで読んでくれてありがとう。正直言うと、ジェシーもこの業界の“裏”を知るたびにムカッとくることはある。だけど、怒りだけでは生き残れない。
大事なのは知ることと使うこと。情報を武器にして、冷静に判断し、賢く遊ぶ。それが一番現実的な反撃になると思ってる。

最後にもう一度だけ。政治や利権は強い。急には変わらない。だから、まずは自分の勝ち筋を固めること。
そして、余裕が出てきたら制度改善にも関わる──それが本当に持続可能なやり方だよ。

もし良ければ、ジェシーが検証した競輪予想サイトランキングを覗いてみて。
そこから、自分に合った情報源を見つけて、まずは小さく試してみるといいよ。

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